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ガイド

対象となるEU規制

以下は現行データセットに含まれる法令です。各項目は公式条文に基づいて記録されており、アセスメントによって貴社に実際に及ぶものが判定されます。

その要件がどのような性質のものか

直接的な法的義務なのか、顧客からの契約上の要求なのか、市場慣行としての期待なのか、あるいは事実関係次第で該当し得る要件なのかを区別します。

GDPR

Regulation (EU) 2016/679 — General Data Protection Regulation

欧州のデータ保護規則です。EU域内に拠点がない企業であっても、EU域内の個人に商品・サービスを提供する場合、またはその行動を監視する場合には適用され得ます。また、EUの顧客の指示に基づき個人データを処理する処理者にも適用されます。

欧州の個人データを取り扱うすべての事業者。

ガイド一覧: GDPR compliance checklist for technology companies outside Europe

公式出典 (CELEX 32016R0679)確認済み 2026-08-17

DORA

Regulation (EU) 2022/2554 — Digital Operational Resilience Act

EU金融セクター向けのデジタル運用レジリエンス規則です。金融機関にはICT第三者リスクの管理が義務付けられており、契約条項を通じて域外のテクノロジー供給事業者にも及びます。

EUの銀行、保険会社、投資ファンド、決済事業者に対するICT提供事業者。

ガイド一覧: DORA for SaaS vendors serving EU financial firms

公式出典 (CELEX 32022R2554)確認済み 2026-08-17

NIS2

Directive (EU) 2022/2555 — NIS2 Directive

重要事業体・重要関連事業体を対象とするサイバーセキュリティ指令です。一部のデジタルサービス提供者は自ら直接の対象となり、多くの供給事業者は対象顧客から求められるサプライチェーン・セキュリティ要件としてこれを満たすことになります。

デジタルインフラ提供事業者、および対象セクターへの供給事業者。

ガイド一覧: Does NIS2 Apply to Non-EU Companies?

公式出典 (CELEX 32022L2555)確認済み 2026-08-17

EU AI Act

Regulation (EU) 2024/1689 — Artificial Intelligence Act

AIシステムおよび汎用AIモデルに関するリスクベースの規則です。プロバイダーとデプロイヤーとで義務の内容が大きく異なり、AIの出力が域内で利用される場合には域外の企業にも及びます。

EUのユーザーにサービスを提供するAIプロバイダー、統合事業者、デプロイヤー。

ガイド一覧: EU AI Act for Non-EU Companies: Provider, Deployer or Neither?

公式出典 (CELEX 32024R1689)確認済み 2026-08-17

CRA

Regulation (EU) 2024/2847 — Cyber Resilience Act

EU市場に投入されるデジタル要素を含む製品に対するサイバーセキュリティ要件です。脆弱性対応や報告義務を含み、製品のサポート期間全体を通じて適用されます。

EUで販売されるソフトウェア・接続機器の製造業者。

ガイド一覧: Does the Cyber Resilience Act Apply to SaaS?

公式出典 (CELEX 32024R2847)確認済み 2026-08-17

ePrivacy Directive

Directive 2002/58/EC — ePrivacy Directive

通信の秘密、および利用者端末への情報の保存・アクセスに関する規則です。クッキーや類似技術の同意取得義務の法的根拠となっています。

EUのユーザー向けにウェブサイト、アプリ、アクセス解析を運用するすべての事業者。

ガイド一覧: GDPR compliance checklist for technology companies outside Europe

公式出典 (CELEX 32002L0058)確認済み 2026-08-17

現行版はEUレベルの制度枠組みを対象としています。指令の国内法化により、貴社への適用のされ方が変わる場合があります。 (2026-08-v4, 2026-08-17)

本内容は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。適用の有無は事実関係や各国での国内法化の状況により異なる場合があります。重要な法的判断については、必ず有資格の専門家にご確認ください。